日本の現在の出生率は
2016年で1.44人となっています。
日本の人口減少の分岐点として
政府は1.8人を目標値にしています。
子供の出生率が下がる原因として考えられる大きな要因は
男性、女性の晩婚化と子育てにかかる費用です。
子育てにかかる費用にどれだけかかるのか？
子育てにかかる費用は様々で、
例えば
日本の一般的な家庭で、子ども一人を大学卒業まで育て上げる場合、
総費用は多くの場合約3,500万円程度と見積もられることがあります。
ただし、
この金額は地域や個々の生活状況によって
大きく異なる可能性があるため、
具体的な計画は個別の家庭状況を考慮して行う必要があります。
この金額は子育てに対して不安を覚えるかもしれませんが
教育費用や年収の増加の有無や
社会保険料の増加も考慮に入れてでの試算です。
昨今の晩婚化も少子化に拍車をかけていますが
晩婚化よりも実生活での子どもにかかる費用の方が
大きな要因と考えるべきです。
年代別の子育て費用はどのくらい?
子育ての中で一番費用負担が大きくなるのが
教育費と考えられます。
0歳児から15歳まで
実際に0歳児から15歳までにかかる
子育て費用の総額は約1,900万円と試算されているのです。
これを1年間で平均化すると
約120万円程度かかっていることになります。
この約120万円を細かく分類すると
- 生活関係費
- 医療費
- 保育費
- 学校教育費
- 学校外教育費
- 学校外活動費
- 携帯費用
- 小遣い
- お祝い行事等費用
- 子供の預貯金費
- レジャー費
11項目に子育て費用が使用されていることがわかります。
0歳児から15歳児でかかる子育て費用では
中学校は公立での試算をしていますので
私立に行かせた場合には2,000万円を超えてくることになります。
あくまでも子育てにかかる総額ですから
何かに特化した金額ではありません。
高校を卒業する18歳になるまで
高校進学でもかかる費用としては1年の平均で
公立高校：約146万円
私立高校：約200万円
三年間通った場合には
公立高校：約438万円
私立高校：約600万円
となります。
15歳、中学校までにかかる約1,900万円と合わせると
子供が公立高校に進学：約2,340万円
子供が私立高校に進学：約2,500万円
の費用がかかることがわかります。
子どもが高校生を卒業する18歳になるまでに
約2,500万円はみておく必要性があります。
大学まで子供を進学させた場合
更に大学進学となると
国公立・私立（文系）・私立（理系）に進んだ場合に
４年間にかかる費用は、それぞれ
国公立：約810万円
私立（文系）：約930万円
私立（理系）：約1,070万円
大学卒業までにかかる費用は
私立の場合は約1,000万円の費用です。
大学まで子供を進学させた場合の
子育て費用の総額は約3,500万円程度
見込まないといけない計算になります。
この金額を見て驚きを隠せないのは仕方がないことです。
仮に親が大学卒業なら、その親自身も
これだけの費用がかけられているという事を
上記の概算をみて、理解できたのではないでしょうか？
子育て費用に必要な収入に応じた計画
子育てにおける教育費用を支えるためには、
家庭の収入に応じた計画が重要です。
一般的に、高校から大学にかけての教育費は、
家庭の総収入の中で大きな割合を占めることがあります。
このため、計画的に貯蓄や予算管理を行い、
必要に応じて奨学金や教育ローンの活用も検討することが推奨されます。
子育て費用に関する一般の不安と現実
大学卒業までにかかる子育て費用の総額が
約3,500万円ということがわかりました。
単純に高校・大学の教育費用と算出した場合には
約3,300万円から3,600万円の教育費がかかるという事です。
子育てのする上で教育費の大半が
高校・大学進学に費やされているという裏付けになります。
この段階で
お金の話はやめてくれ～と感じちゃいますよね(>_<)
しかし我が子にかかる、ある程度の費用は
頭の片隅に入れておくべきです。
この子育て費用に不安になるのは
誰もが同じですから自分だけが
こんなにお金をかけなければならない事ではありません。
家庭全体での年収でしか
子育て費用を賄わなければならないという
ざっくりとした不安から
子供は1人だけでいい！
という考えちゃったりもします。
日本の労働人口と平均年収の分析
日本人の平均年収は約440万円です。
この年収は、ほぼ横ばい状態ですから
大幅な年収増加は今後ともあり得ないという事になります。
年収が400万から500万円の方が
非常に多くいると思われがちですが
労働人口の15％程度に留まっています。
年収が400万から2,500万円越えの労働人口の割合は約45％になり
501万円以上の年収の方は約30％になります。
子育て費用にかかる金額は
年齢が高くなるにつれて高額化の道を前進しますが
家庭全体の年収もそれに伴うかのように
徐々にではありますが、上昇がみられるはずです。
平均年収の年代別でみてみると
- 20代年収平均：300万円
- 30代年収平均：500万円
- 40代年収平均：600万円
- 50代年収平均：680万円
となっています。
50代は子育てを終了している家庭も多いことから
今後の生活のために使用することが可能になります。
但し、子育て真最中の30代～40代の方は
子育てで、なおかつ一番お金のかかる時期になっているので
子どもが大学進学した場合は
この年収では到底すべてを支払う事が出来なくなってしまいます。
子育て家庭の理想的な年収
子供を大学まで行かせる家庭の
理想的な年収は約850万円といわれており
40代で850万の年収を得るには
勤め先が中小企業では絶対的に届かない数字ですから
大手企業の最低でも部長クラスでない限り不可能な数字なのです。
あくまでも理想年収ですから
年収に見合った学校を選択するしか方法はないでしょう。
年収以上の教育を子どものために行う場合には
家庭内の支出を抑える方法を強める事しかありません。
まとめ
子育てで不安に思う費用について紹介してきました。
子育て費用の増加は傾向は高まる一方で
年収はアベノミクスの経済効果を実感できないほど増加はしていません。
それに加えて消費税の10％導入で
家庭への経済的負荷が負担されている状況下で
どうすれば子育ての教育費用を充てるのかが
非常に問題となります。
理想の年収は約850万円といわれる中
そのような年収は一般的なサラリーマンでは
届かない数字に限りなく近いです。
子育て費用の不安を解消するために
国では保育園の無償化などを行っていますが
実際は子どもが成長した、その先に
問題的金額があることになります。
子どもが小さい内に
将来を見越して貯蓄を増やすことが
大前提となるのです。
