新たに制定された
子どもの権利を保護する法律について、
皆さんはご存知でしょうか？
この法律は、
過去に子どもの権利が
軽視されていた社会的背景を受け、
すべての子どもや
かつて子どもだった大人たちに
知ってもらいたい内容が含まれています。
「子ども基本法」は
2022年6月15日に国会で成立し、
2023年4月から施行されています。
この法律は
子どもたちの権利を保護する目的で
制定されたものですが、
具体的な内容や
これからどのように変わるのかを
まだ把握していない方も多いでしょう。
本記事では、
「子ども基本法」の主要なポイントを
わかりやすく解説します。
ポイント① 対象となる子どもとは？
「子ども基本法」で言う「子ども」とは、
身体的、精神的に成長中のすべての人を指し、
特定の年齢制限は設けられていません。
ポイント② どのような権利が保護されるのか？
- すべての子どもが個人として尊重され、その基本的人権が保障される。
- すべての子どもが適切に育てられ、愛情と保護を受ける。
- すべての子どもに教育を受ける平等な機会が与えられる。
- すべての子どもが社会活動に参加し、意見を表明する機会を持つ。
- 子どもの意見が重視され、その最善の利益が考慮される。
これらの権利は
子どもの基本的人権の尊重として
基本理念に位置づけられています。
これを基に、
少子化対策や子ども及び若者の育成支援、
子どもの貧困対策などが推進されることになります。
ポイント③ どのような変化があるのか？
- 「子ども大綱」が設けられ、子ども政策の基本方針が定められる。
- 「子ども家庭庁」が設立され、具体的な子ども政策の推進が図られる。政策が不十分な場合には、他の省庁や自治体に対して勧告することも可能です。
これが「子ども基本法」の主なポイントです。
筆者の高校生の長女も
この記事を読んですぐに理解できました。
では、なぜ
子どもの権利を守るための法律が
必要だったのでしょうか？
その理由は、
子どもたちの声が
十分に聞かれてこなかった
過去が背景にあります。
「基本的な法律」が制定されるまでの必要性
日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准し、
「生存権」「成長権」「保護権」「参加権」という
子どもの四つの基本権を国際的に認めました。
それにも関わらず、
当時の「児童福祉法」や「母子保健法」などの
既存の法律が子どもたちを十分守っているとされ、
新たな法的措置は導入されませんでした。
この結果、政策において
子どもたちが十分に考慮されず、
彼らが単なる「子ども扱い」され続ける
状態が続いていました。
また、
関連する省庁間の協力不足も
問題視されています。
子どもたちが直面している問題は
多岐にわたります。
児童虐待、ヤングケアラー、子どもの貧困、
学校での暴力やいじめなど様々な課題があり、
これらに対する一貫した支援が求められています。
子ども基本法の成立背景
2020年度に内閣府が実施した
「少子化社会に関する国際意識調査」によると、
日本の回答者の中で、
「子どもを生み育てやすい国」と
感じている人は38.3%にとどまります。
これは、同調査で高い肯定率を示した
スウェーデン（97.1%）、フランス（82.0%）、
ドイツ（77.0%）と比較して顕著に低い数値です。
一方で、61.1%の人が
日本での子育て環境を
「生み育てにくい」と評価しています。
日本では、子育てが親、
特に女性の責任とされる傾向があり、
子どもの育成が社会全体の責任という
意識が希薄です。
これは子育ての困難さを
増加させる一因となっています。
実際に、
妊娠中に不快な経験をする女性も
少なくないですし、
子どもに対する政策支援も
経済的援助を含めて十分ではありません。
2018年の国民生活基礎調査によると、
約170万の子育て世帯が
経済的に困窮しており、
その影響を受ける子どもは
約290万人に上るとされます。
これは18歳未満の約1割にあたり、
先進国としては異常な状況です。
コロナ禍での子どもたちへの影響
2020年2月27日に行われた
前首相安倍晋三による全国一斉休校は、
子どもたちの意見が
全く考慮されずに決定されました。
これによりオンライン授業への
アクセス格差が生じ、
公共施設の閉鎖によって
子どもたちの遊び場も失われました。
また、仕事を失った親は
子どもの世話をしながらの生活に苦しみ、
家庭の収入も減少しました。
最初に導入された臨時特別給付金は
ひとり親家庭に限られ、
子ども一人当たり5万円という金額で、
多くの困窮家庭にとっては不十分な支援でした。
子育て世帯への支援の強化とその障壁について
子育て世帯への支援が必要とされる際、
よく所得制限が議論の的となります。
子育て中の親が
互いに協力することは重要ですが、
これが最適な解決策かどうかは疑問です。
子どもへの支援は、
親の所得や家庭形態
（一人親家庭かどうか）に
左右されるべきではなく、
現在のように親の属性に依存することは、
子どもたちに不平等をもたらしています。
このような状況は、
子どもを親の所有物と見なす
古い考え方に根ざしています。
児童手当は2010年に
「子ども手当」として一時的に
所得制限が撤廃されましたが、
2年後に所得制限が復活しました。
所得税の年少扶養控除も
2011年に廃止され、
その後変更はありません。
さらに、
2022年10月には高所得層の
児童手当特例給付が廃止され、
約61万人の子どもが
支援を受けられなくなりました。
日本の深刻な少子化問題を考えると、
子育て世帯が大きな負担を抱えている一方で
受け取れる利益は限られています。
所得制限は、
本来人口が多い国での
産児制限政策に用いられるものであり、
少子化対策としては逆効果であると言えます。
2020年の出生数は84万835人で
過去最低を更新しました。
政府は子育て世帯の現状にもっと焦りを感じ、
自己責任論で片付けるのではなく、
具体的な支援策を検討する必要があります。
声を上げにくい環境とその影響について
民主主義の原則において、
声を上げることは
変化を引き起こす重要な手段です。
しかし、
「子どもを大切にすべき」という
理念が受け入れられにくい国では、
子育て世帯は
マイノリティになりがちです。
権力に対して積極的に抵抗し、
政治家との対話を通じて
問題を解決していくことが重要です。
高所得層の児童手当廃止の議論が進む中で、
普通に子育てをしている人々が不公平を感じ、
声を上げ「子育て支援拡充を目指す会」
を結成しました。
このような行動が一般化すれば、
政治家も子育て世帯の声を
無視できなくなるでしょう。
不正義を感じた時に声を上げる親の姿は、
子どもにとっても良い影響を与えると私は思います。
忙しい日々の中でも、
地元の政治家に対して
困っていることを訴えるだけでも、
政治に対する影響を与えることができます。
小さな行動でも積み重ねれば
大きな変化を生み出すことができます。
待機児童問題、幼児教育、児童手当、高校無償化など、
子どもの成長段階に応じた様々な支援が求められています。
新設されるこども家庭庁では、
これらの問題に一貫した支援を目指し、
特に幼い子どもや学生に向けた
具体的な対策を講じることが期待されています。
子ども基本法が期待される影響
子ども基本法の主要な特徴は、
国内の子ども関連政策において、
子どもの権利を確実に守るための
枠組みを整えることです。
この法律によって
子どもの権利が法的に保障され、
様々な機関や団体が協力して、
国全体で子どもの権利を尊重する文化が
育まれることが期待されます。
その目標は、
財源をしっかりと確保し、
妊娠期から成人に至るまで
一貫した支援を実現することにあります。
コロナ禍においては、
子どもたちが直面している
困難な状況が明らかになりました。
子どもの意見を無視する大人もいれば、
積極的に子どもの声を聞こうとする大人もいます。
たとえば、
「さんぽセル」というランドセルを
容易に運べるよう設計された新製品を
開発した子どもへの批判があった一方で、
その批判を非難し
子どもを支持する大人もいました。
多くの人々がこの法律の意義を理解し、
子どもを中心に考える文化が
広がることが望まれています。
学校の未来に及ぼす影響
私たちが経験した学校生活の良い点や
悪かった点を大人になった今、
声に出して共有することで、
子どもたちが自由に成長できる環境を
築くための手助けになると考えています。
これからの学校は、
私たちの経験を活かし、
より良い教育環境を提供することが
求められています。
